電子認証は公開鍵とその持ち主の正統性を保証しますが、
ネットワーク上での契約や取引の記録に関しては、それを「誰が」「いつ」作ったのか、その「内容」は何かなどを証明できることが必要です。
そのためには、これらの記録を電子証書として保管し、取引・契約文書の内容を信頼できる第三者的な立場(TTP:Trusted Third Party)で証明する仕組みが必要となります。
電子認証が取引相手の存在を証明するのに対し、電子公証は取引があった「事実」とその「内容」を証明します。
したがって、電子公証を行うためには電子認証によって取引に関わるメッセージのやりとりが安全・確実に行われたことが前提となります。