2010年8月アーカイブ

電子公証は、基本的には従来からの契約書(紙ベース)で行われる既存の公証制度を電子ネットワーク上に実現するものですが、媒体が電子ネットワークという特性から、ネットビジネス特有の機能も要求されます。

最近わが国でも電子公証に関する法律や制度の整備が進みつつあります。

公証サービスは、政府の「総合行政ネットワーク」(LGWAN)や民間のいくつかの会社からも提供されています。

今後この分野における更なる法制度の確立とサービスの普及が期待されます。

電子認証は公開鍵とその持ち主の正統性を保証しますが、
ネットワーク上での契約や取引の記録に関しては、それを「誰が」「いつ」作ったのか、その「内容」は何かなどを証明できることが必要です。

そのためには、これらの記録を電子証書として保管し、取引・契約文書の内容を信頼できる第三者的な立場(TTP:Trusted Third Party)で証明する仕組みが必要となります。

電子認証が取引相手の存在を証明するのに対し、電子公証は取引があった「事実」とその「内容」を証明します。

したがって、電子公証を行うためには電子認証によって取引に関わるメッセージのやりとりが安全・確実に行われたことが前提となります。